EUバブル

温室効果ガスの削減目標の設定において、EU域内には差別化を認める一方で域外に対しては一律削減を求めたEUのアプローチ。京都議定書の第4条に定められた共同達成の一例。

バブルとは、円蓋、つまり透明の球（シャボン玉）の半分のことで、大気汚染管理の際に、特定の場所、地域全体で排出量が一定ならば、ある施設で規制より多く、別の施設で規制より少なくても、認められる制度という意味で使われ始めた。

京都議定書をめぐる交渉においてEUは、EU全体としては2010年において1990年に比べて15％の排出量削減を目標とするものの、EU各国を個別に見れば30％削減から40％増加までの国によって様々に差別化された削減目標ないし増加限度枠を認め、その一方で、他の先進国に対しては例外なく一律に15％の削減を求めた。

EUバブルは交渉ベースとしては不公平であるとして、COP3では米、日など多くの国々から反発を受け、最終的には、バブル（共同達成）を第四条にし、京都議定書に取り入れることで決着が図られた。

その内容は、数値目標を共同して達成することに議定書締結時に合意した附属書I国は、これら諸国の総排出量が各締約国の割当量の合計量を上回らない限り、各国の目標達成の有無によらず、目標が達成されたと見なされる。