J-クレジット制度

中小企業等の省エネ設備の導入や自治体等による森林の管理などで生み出される温室効果ガスの吸収・削減量を「クレジット」として国が認証し、排出削減を求められる大企業やカーボンオフセットを行う事業者などがそれを購入する制度。2012年度末で期間終了した「国内クレジット制度」及び「J-VER制度」を発展的に統合して新設された。2013年度より、経済産業省、環境省、農林水産省が制度管理者として共同で運営しており、制度管理者のもとに運営委員会、認証員会が設けられ、登録された認証機関が、プロジェクト登録の妥当性確認や、排出削減・吸収量の認証に関する検証業務を行っている。

同制度により創出されたクレジットは、（1）2020年のCO₂削減の数値目標を設定した低炭素社会実行計画の目標達成への利用、（2）省エネルギー事業によるクレジットを省エネ法の共同省エネルギー事業の報告への利用、（3）温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告への利用、（4）環境への貢献をPRしたり企業や製品の差別化・ブランディングなどカーボンオフセットの取り組みへの利用など、さまざまな用途に利用することが可能となる。（2016年3月改訂）