製品課徴金

廃棄物を発生させる製品の生産・販売に際し、その量や質に応じた金銭を徴収することにより、使用後に出る廃棄物が少ない製品を優遇する制度。

デンマークの電球税、アメリカの自動車税、スイスのバッテリー税などの事例がある。環境負荷の少ない製品への転換が進み、そのための技術開発が進むという利点がある。

広義には、環境課徴金制度のひとつと位置づけられ、この他、排出課徴金（環境汚染物質の排出量や質に応じて費用を徴収）や、ユーザー課徴金（不用物処理のため公共の施設又はサービスを利用する際に、利用に応じて徴収）、最終処分課徴金（廃棄物の最終処分を行う際に、処分物の量や質に応じて徴収）、天然資源課徴金（再生資源以外の原材料の使用、採取、輸入等に際して、量や質に応じて徴収）などさまざまな形態がある。