脱炭素ドミノ

脱炭素（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の地域モデルケース（先行地域）をつくり、それを全国各地に波及させるという考え方。政府の「地域脱炭素ロードマップ」の中で提唱されている。政府は2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、地方自治体などの取り組みを定めた「地域脱炭素ロードマップ」を2021年6月に決定している。これによると、今後5年程度を集中期間として既存技術を活用した対策を強化し、30年までにモデルケースとなった地域で脱炭素の取り組みが集中的に行われる「脱炭素ドミノ」を全国各地で起こし、50年までの目標達成を目指す。地域の主体的な取り組みを引き出す施策を総動員し、実効性を確保するための指標や仕組みも盛り込む。50年には温室効果ガス実質ゼロとともに「地域によっては、カーボンマイナス（発生量以上のガス削減）を目指す」としている。脱炭素ドミノのプロセスでは、CO2排出量を実質ゼロにすることに加え、脱炭素の取り組みによって地域課題を解決し、住民の暮らしの質を向上させること重要である。具体的には、地方創生に寄与する取り組みであることや、地域経済効果、防災効果、暮らしの質の向上などにつながることなどが求められている。（2022年4月作成）