第五次環境基本計画

2018年4月に閣議決定された、第5次となる政府の計画。2015年9月の国連サミットにおけるSDGs（持続可能な開発目標）採択や同年12月にパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を踏まえて策定された。環境・経済・社会の統合的向上に向けて、「持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」など、6つの重点戦略が設定されている。また、地域の活力を最大限に発揮するために新たに「地域循環共生圏」が提唱されている。

地域循環共生圏とは、「各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（自然的なつながり（森・里・川・海の連関）や経済的つながり（人、資金等））を構築していくことで、新たなバリューチェーンを生み出し、地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす」というものである。（2019年3月作成）