環境モニター

国の施策等に関して、国民から意見、要望などを聴取するため、国が委嘱するモニター制度のひとつで、環境省が、都道府県ごとに人口規模に応じた定数を割り当て、年齢、性別等を考慮して、委嘱しているもの。1974（昭和49）年に制度創設。2000年度までは毎年約1，500人、2001年度には約1，000人、2002年度からは約500人の委嘱実績が報告されている。

当面する環境問題についてのアンケート調査等への回答や、地方環境事務所を通じて、当面する環境問題についての意見や要望、また地域で発生している環境問題についての体験や見聞等についてモニターからの報告を受け、各種環境施策の企画立案等に活用される。

これまで、「生活排水」（1992年度）、「環境分野の途上国支援」（1993年度）、「光害」（1994年度）、「音環境」及び「新しい環境行政の方向」（1995年度）、「容器包装の再使用」及び「におい環境」（1996年度）、「湖沼環境」（1997年度）、「廃棄物・リサイクル対策」及び「サマータイム制度」（1998年度）、「経済的手法の活用を中心とした環境保全」（1999年度）、「化学物質対策」（2000年度）、「環境情報の収集・提供と環境行政全般」（2002年度）、「湖沼環境」（2004年度）などのテーマによるアンケート調査が実施されてきた。

なお、環境省以外でも、多くの省庁でモニター制度を取り入れている。