熱中症警戒アラート

熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、 熱中症予防行動をとるよう促すための情報。

その背景として、近年、熱中症による死亡者数・緊急搬送者数は著しい増加傾向にあり、気候変動等の影響を考慮すると熱中症対策は極めて重要な課題との認識がある。2021年（令和3年）4月から熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、従来の気象庁の高温注意情報に替えて「熱中症警戒アラート」の運用が開始された。

なお、熱中症警戒アラートは、暑さ指数の値が33以上と予測された場合、気象庁の府県予報区等を単位として発表しており、発表内容には、暑さ指数の予測値や予想最高気温の値だけでなく、具体的に取るべき熱中症予防行動も含まれている。

また、2023年（令和5年）6月から、これまで法律上の位置づけのなかった熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として気候変動適応法に位置づけるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る極端な高温時に備え、新たに一段上の熱中症特別警戒情報を創設した。

熱中症特別警戒情報が発表されると、市町村長はクーリングシェルター（公民館等の冷房設備を有する等の要件を満たす施設、指定暑熱避難施設）を一般に開放することにより、暑さをしのげる場を確保することが義務付けされた。