地域海計画

1973年のUNEP管理理事会で、海洋環境における問題への地球規模及び地域レベルでの双方からの対応が必要であることが決定され、地域によって異なる個々の海域の課題や特性に応じた取組を実現するために地域海計画のアプローチが採用された。特定された海域を囲む関係諸国が、海洋汚染の防止や海域環境の保全のために協定等の締結を通じて地域的に協力する。

具体的には、研究、モニタリング、汚染制御、沿岸・海洋資源の開発に関し協力するための行動計画、概括的な公約を具体化する法的効力を有する協定、海洋投棄、緊急時の協力、保護すべき海域等の特定の事柄を取り扱った詳細な議定書などからなっている。

日本は1994年に北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）を採択しており、日本海及び黄海を対象とする北西太平洋の周辺の国々（日本、ロシア、韓国、中国）と各種の環境協力を進めていくこととしている。

関係国は国際的な機関の支援などを受け、他の地域海と情報を交換し刺激しあいながら個々の地域海に即した行動計画を作成する。行動計画はUNEPのハイレベル政府間会合で採択され、1975年に地中海の行動計画が採択されてから2002年に北東太平洋の行動計画が採択されるまでに14海域で計画が推進されている。