グリーンディール

環境保全・再生可能エネルギーなどの産業分野に大規模な投資を行い、新たな雇用を創出し、経済活性化を目指す政策。従来の道路・ダム建設などの公共事業ではなく、環境対策に資するビジネスに投資することで、気候変動対策など環境問題への取り組みを通じ経済再生・活性化を図る。太陽光・風力・バイオマスなど再生可能エネルギーの利用拡大、電気自動車・燃料電池自動車などの次世代自動車の開発・普及など、種々の取り組みが各国で行われている。この名称は世界大恐慌時に米国ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策に由来する。

なかでも欧州連合（EU）は、2019年12月に「欧州グリーンディール」（EGD）を公表し、これを自然と調和した経済活動を行い、人々の厚生の向上を図るとともに、温室効果ガス（GHG）排出量を削減（2030年に55%削減、2050年に実質排出ゼロ）し、雇用創出とイノベーションを促進する成長戦略としている。その財源として、2020年7月、EU首脳会議は、次世代EU復興基金の設立に合意し、通常予算とは別に7500億ユーロ（約92兆円）を市場から共同債発行により調達し、その「少なくとも30%」は気候変動に充当予定である。具体的事業には、再生可能エネルギー、省エネ、水素などクリーン・エネルギーへ、電気自動車の普及、農業の持続可能性向上措置などが盛り込まれている。（2021年6月作成）